民泊(住宅宿泊事業法)

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民泊は、宿泊ビジネスの中で比較的参入障壁が低く、空き家などの資産運用方法の一つとして認知されつつあります。

民泊とは

民泊(住宅宿泊事業法)とは

 民泊とは、広い意味では、「一般の住居に泊まること」を指し、本来的には無償有償を問いません。
 しかし近年、メディアなどで取り上げられることで、民泊という言葉がビジネスモデルの一つとしての認知されるようになってきました。

 すなわち、自身が所有している不動産をAirbnbBooking.comSTAY JAPANといった民泊仲介サイトに掲載するなどの方法で観光客に対し宿泊施設として貸し出し、対価を得るというビジネスです。
 従来、このような宿泊ビジネスを行う場合は旅館業の許可等の許認可を得る必要があり、始める際のハードルが高いものでした。
 しかし、2017年6月に住宅宿泊事業法が成立・宿泊ビジネスの規制緩和がなされ、事業の参入障壁が下がっています。詳細は自治体によって異なりますが、管轄の部署に届け出ることで民泊を開始することができます。
  近年、 「空き家」が、地方や郊外のみならず都市部においても社会問題となっています。 空き家となった建物を民泊に活用し収益化するという資産運用方法を検討してみてはいかがでしょうか。

民泊の需要

 外国人観光客(訪日外客数)は、日本政府観光局のデータによると、年々増加しています。一般の住宅に泊まるという感覚は、日本ではまだまだ抵抗がある方が多いかもしれませんが、世界的には一般的な形式となって久しく、 今後の日本の観光戦略(東京オリンピックなどのイベントごと) も踏まえると、民泊の需要が見込まれます。

民泊の始め方

 民泊を始めるには、管轄の自治体に対して届出をする必要があります。
 具体的には、保健所などに相談のうえ、建築指導課などの担当部署と調整の上、民泊制度運営システムから届出を行う流れが多いです。

 弊所では民泊を始めるにあたって必要な手続きを代行しておりますので、ご自身で行うのが難しいとご判断された場合は、ぜひご利用ください。

民泊の注意点

 住宅宿泊事業法に基づく民泊ビジネスは、参入障壁が比較的低い分、その営業日数が180日以内/年でなければなりません。
  また、自治体によって異なりますが、事業開始後の義務(周辺住民への説明や苦情対応・定期報告など)が求められていることが多いです。
  マンションで民泊を始める場合は管理規約にも注意です。
  場合によっては、住宅宿泊管理業者へ管理を委託しなければならない場面もあります。
 民泊ビジネスを開始する前に、これらをふまえ、事業計画を練る必要があります。

 具体的な規制等については、各自治体やこちらのサイト(民泊制度ポータルサイト)をご参照ください。

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