許可(1号および2号営業)

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古商営業を始めるには、公安委員会の許可を受け、または公安委員会に届出をする必要があります。

公安委員会とは

公安委員会とは

公安委員会とは、各都道府県警察を管理する行政機関のことです。

公安委員会のホームページはこちら

公安委員会の許可を受けるには(1号営業・2号営業)

1号営業(古物商)と2号営業(古物市場主)をはじめるにあたって必要な手続きを解説します。

営業の種類についてはこちらのページをご参照ください。

古物営業(古物商)とは
 古物(中古品等)を売買したりする事業を行う場合には許可が必要になります。古物とは(古物営業法) 古物とは、古物営業法で定義されており、①一度使用された物品、➁使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの(※1)、③...

どこの公安委員会に申請するのか

1号営業の場合・・・営業所が所在する都道府県の公安委員会

2号営業の場合・・・古物市場が所在する都道府県の公安委員会

古物営業法

第三条 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2 前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。

実際の書類提出先

実際に申請書を提出する場所は警察署なので注意が必要です。

(警察署(長)を経由して公安委員会に申請する形になります。直接書類を持ち込むことはできません。)

2 法第五条第一項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に許可申請書を提出する場合においては、営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場(二以上の営業所又は二以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通(公安委員会が別段の定めをしたときは、正本一通。以下同じ。)の許可申請書を提出しなければならない。

→営業所(営業所のない場合は住所または居所)または古物市場の 所在地を管轄する警察署長(実際には生活安全担当課)に対して、正副2通の許可申請書を提出します。

→この生活安全担当課はその後の手続きなどにおいても窓口になります。

→いずれについても、複数の件にまたがる場合はそれぞれの都道府県の公安委員会で許可が必要になります。

→同一の都道府県内で複数の営業所を設けて営業する場合、営業所または古物市場ごとに許可を取得する必要はありません(行う営業について一つの許可で足ります。)。いずれか一つの営業所または古物市場の所在地を管轄する警察署に対して申請します。

※のちのち変更申請等が必要になった場合、変更事項によってはこの際に書類を提出した窓口で手続きを行わなければならない場合がありますので、交通の便なども考えて提出先を検討したほうが良いです。

営業内容に変更があった場合の手続き(1号営業・2号営業)
営業内容に変更があった場合の手続き(1号営業・2号営業)古物商(1号営業)・古物市場主(2号営業)において営業内容に変更があった場合の手続きをご紹介します。営業の種類についてはこちらのページをご参照ください。...

許可を受けられない場合

古物営業法で欠格要件が定められているので、事前に確認しておくとよいでしょう。

第四条 公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百三十五条、第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
五 住居の定まらない者
六 第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)
七 第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人で、その役員のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

申請書と添付書類

申請書の記載内容は古物営業法5条第1項で、添付書類については同法施行規則第1条の3第3項で定められています。

申請書については、警察署の生活安全担当課でもらうことができます。

添付書類については、申請者が個人の場合か法人の場合か・1号営業なのか2号営業なのかで異なってきますので、不安であれば警察署窓口等で各自確認するとよいでしょう。警察署によっては、ホームページに具体的に記載されているのでそちらをご参照ください。

ホームページのURL

ホームページを利用して取引を使用とする場合は、ホームページのURLを使用する権限があることを疎明しなければなりません。( 第1条の3第3項 第5号 )

例えば、プロバイダやインターネットのショップ運営からそのURLの割り当てを受けた通知書の写し等を添付する形で疎明を行います。

→who is の情報で疎明できるときは、それを印刷したものを提出できます。

古物営業法5条第1項

(許可の手続及び許可証)
第五条 第三条の規定による許可を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、許可申請書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業所又は古物市場の名称及び所在地
三 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
四 第十三条第一項の管理者の氏名及び住所
五 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、行商(仮設店舗(営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であつて、容易に移転することができるものをいう。以下同じ。)を出すことを含む。以下同じ。)をしようとする者であるかどうかの別
六 第二条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者にあつては、その営業の方法として、取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。)により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを国家公安委員会規則で定める通信手段により受ける方法を用いるかどうかの別に応じ、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれに該当しない旨
七 法人にあつては、その役員の氏名及び住所

古物営業法施行規則第1条の3第3項

3 法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。


一 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ 最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第五号に掲げる事項(外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等)を記載したものに限る。第九条の二第三項第一号及び第二十二条第三項第二号において同じ。)
ロ 法第四条第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書
ニ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからニまでに掲げる書類))


二 申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る前号イに掲げる書類
ハ 役員に係る前号ハに掲げる書類
ニ 役員に係る法第四条第一号から第八号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

三 選任する法第十三条第一項の管理者に係る次に掲げる書類
イ 第一号イに掲げる書類
ロ 第一号ハに掲げる書類
ハ 法第十三条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

四 第二条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、古物市場ごとの規約(当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。以下同じ。)

五 取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第二条の二に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあっては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号(以下「送信元識別符号」という。)を使用する権限のあることを疎明する資料

許可証

申請が許可された場合、許可証が交付されます。

→この許可証をなくしたり滅失させた場合は、許可証の再交付を受けなければなりません。

→許可証の交付後に営業内容に変更があった場合(許可証の記載事項に該当するものがあるとき)は、変更届出を行います。

これらの手続きは、変更事項によっては最初の許可申請のときに経由した警察署を経由する必要があります。

申請手数料

申請に必要となる法定費用です。
なお、不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません。

新規許可申請

¥19,000

古物競りあっせん業者営業開始届出(3号営業)の届け出

¥0

許可証の書換え申請 

¥1,500

変更届

¥0

許可証の再交付申請 

¥1,300

主たる営業所の届け出

¥0
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