営業内容に変更があった場合の手続き(1号営業・2号営業)

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営業内容に変更があった場合の手続き(1号営業・2号営業)

古物商(1号営業)・古物市場主(2号営業)において営業内容に変更があった場合の手続きをご紹介します。

営業の種類についてはこちらのページをご参照ください。

古物営業(古物商)とは
 古物(中古品等)を売買したりする事業を行う場合には許可が必要になります。古物とは(古物営業法) 古物とは、古物営業法で定義されており、①一度使用された物品、➁使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの(※1)、③...

変更届の提出が必要な場合

古物営業法第7条第1項において、変更届出書について定められています。

(変更の届出)
第七条 古物商又は古物市場主は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更(同項第二号の所在地の変更にあつては、同一の公安委員会の管轄区域内におけるものに限る。)があつたときは、公安委員会に、国家公安委員会規則で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

変更届出書 の対象となる事項

以下の事項に変更があった場合に変更届出書の提出が必要になります。

  • 氏名又は名称 及び 住所又は居所
  • (法人の場合)代表者の氏名
  • 営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物にの区分
  • 管理者の氏名及び住所
  • (古物商の場合)行商をしようとする者であるかどうかの別
  • (古物商の場合)ホームページ利用取引をしようとするものかどうかの別とそのURL
  • (法人の場合)その役員の氏名及び住所

変更の内容によっては、許可証の書換も必要になります。

変更届出書の提出先

同一県内のみで営業している場合

変更届出書の提出先

原則(古物営業法施行規則第5条第3項)

許可申請書を提出した警察署に変更届を提出

例外(同条但し書き)

以下の事項に変更があった場合は当該変更に係る営業所又は古物市場を管轄する警察署に対して変更届を提出することができる。(営業所等が複数ある場合に利益があります。)

  • 営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分
  • 管理者の氏名及び住所

第五条

3 法第七条第一項又は第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から十四日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日)以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

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複数の都道府県にまたがって営業している場合

変更届出書の提出先 の特則

原則(古物営業法施行規則第5条第3項)

同一県内のみで営業している場合と同様

例外( 古物営業法第7条第2項 )

以下の事項に変更があった場合は、いずれか1つの公安委員会に届出(=選んだ公安委員会の経由警察署に提出)

  • 氏名又は名称 及び 住所又は居所
  • (法人の場合)代表者の氏名
  • 営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物にの区分
  • 管理者の氏名及び住所
  • (古物商の場合)行商をしようとする者であるかどうかの別
  • (古物商の場合)ホームページ利用取引をしようとするものかどうかの別とそのURL
  • (法人の場合)その役員の氏名及び住所

第七条

2 二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は二以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古物市場主は、第五条第一項第一号又は第七号に掲げる事項に変更があつたときは、前項の規定にかかわらず、そのいずれか一の公安委員会に同項の届出書を提出しなければならない。

変更届出の際の提出物

大きく分けて、変更届出書と添付書類の提出が必要となります。

変更届出書

変更に係る変更年月日及び変更事項 を届け出ます。

様式が定められていますので、警察署HP等から入手しましょう。 (警視庁HP

第五条 法第七条第一項に規定する国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更年月日及び変更事項とする。

添付書類

基本的には、許可を受けたときの添付書類のうち変更箇所に係るものが必要となります。(古物営業法施行規則第5条第4項第1号)

営業所等一覧表の提出も必要な場合

以下の事項の変更の場合、営業所等一覧表 の提出も必要になります。(経由警察署管内の営業所又は古物市場のみの変更の場合は提出不要。)

  • 営業所又は古物市場の名称または所在地
  • 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分
  • 管理者の氏名又は住所
許可公安委員会一覧表の提出も必要な場合

こちらの「 例外( 古物営業法第7条第2項 ) 」に該当するケースでは、 許可公安委員会一覧表 の提出も必要になります。

4 法第七条第三項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。
一 第一条の三第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類
二 第三項本文の規定により法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出しようとする場合(経由警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場のみについて変更があった場合を除く。)にあっては、別記様式第七号の営業所等一覧表
三 法第七条第二項の規定により届出書を提出しようとする場合にあっては、別記様式第八号の許可公安委員会一覧表

届出の期限

届出の期限

原則

当該変更の日から14日以内

例外

登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、 当該変更の日から 20日以内

第五条 
3 法第七条第一項又は第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、経由警察署長を経由して、当該変更の日から十四日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日)以内に、正副二通の届出書を提出しなければならない。ただし、法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更に係る届出書を提出するときは、当該変更に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由することができる。

許可証の書換が必要な場合

変更届出書を提出する場合において、その変更事項が許可証の記載事項に該当するときは、併せて許可証の書換を受けなければなりません。

第七条 
4 第一項又は第二項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

許可証の書換も必要な変更事項
  • 氏名又は名称
  • 住所又は居所
  • (法人の場合)代表者の氏名
  • (法人の場合)代表者の住所
  • (古物商の場合)行商をしようとする者であるかどうかの別

書換は、別記様式第五号の書換申請書と許可証を、許可申請をした際の警察署経由で公安委員会に申請する形式で行います。

第五条
6 法第七条第四項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、当該許可証を交付した公安委員会に、別記様式第五号の書換申請書及び当該許可証を提出しなければならない。

7 前条第二項の規定は、前項の規定により書換申請書及び許可証を提出する場合について準用する。この場合において、前条第二項中「の再交付申請書」とあるのは「の書換申請書及び許可証」と読み替えるものとする。

第四条 
2 前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、第一条の三第二項の規定により経由した警察署長(以下「経由警察署長」という。)を経由して、正副二通の再交付申請書を提出しなければならない。

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