古物営業(古物商)とは

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 古物(中古品等)を売買したりする事業を行う場合には許可が必要になります。

古物とは(古物営業法)

 古物とは、古物営業法で定義されており、①一度使用された物品、➁使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの(※1)、③これらの物品に幾分の手入れをしたもの とされています。

第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

物品の範囲について

「物品」に含まれるもの

・・・商品券、乗車券、切手などの金券類

「物品」に含まれないもの

・・・航空機、工作機械などの大型機械類

使用とは・幾分の手入れとは

「使用」とは、その物本来の目的に従って使うことを指し、例えば、「衣類を着る」「自動車を運行のように供する」「美術品を鑑賞する」といった行為が使用にあたります。

また、「幾分の手入れ」とは、その物本来の性質や用途に変化を及ぼさない範囲で周囲などを行うことを指します。

 古物営業法施行規則において次の13品目に区別されています。

(※1)物品の使用を目的として取引されたものを指し、流通のための取引(卸売り等)を含みません。

(1) 美術品類 (2) 衣類 (3) 時計・宝飾品類 (4) 自動車 (5) 自動二輪車及び原動機付自転車 (6) 自転車類 (7) 写真機類 (8) 事務機器類 (9) 機械工具類 (10) 道具類 (11) 皮革・ゴム製品類 (12) 書籍 (13) 金券類

古物営業とは

 古物営業とは、古物営業法で3種類定義されており、これらの営業を行うものを、それぞれ①古物商②古物市場主③古物競りあっせん業者 といいます。

第二条 
2 この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。)を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。)により行う営業(前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。)

古物商とは

古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業 を行う人

→上記営業は、 俗に1号営業ともいいます。(第2条第2項第1号に規定されているため。)

1号営業にならないもの

下記AまたはBについては、盗品等が混入するおそれが低いため、規制対象から除外されています。

A.古物の買取を行わず、古物の売却だけを行う営業(無償で譲り受けたり、引き取り料を受け取るなどして引き取った古物を修理して販売する場合も含まれます。)

B.自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行う営業(具体例としては、一度売った相手から第三者を介さずに同じ物品を買い戻すといった行為。)

古物市場主とは

古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業  を行う人

→ 上記営業は、俗に2号営業ともいいます。

古物競りあっせん業者とは

 古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法(政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る。)により行う営業  を行う人

→上記営業は、俗に3号営業ともいいます。

→少し分かりづらい記述ですが、インターネットオークションがこの営業にあたるとされています。

古物営業許可・届出

古物営業法第3条では、上記の営業のうち、1号営業と2号営業を行う場合は公安委員会の許可を受ける必要があると定められています。

1号・2号営業の許可手続きのページ

(許可)
第三条 前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
2 前条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者は、古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければならない。

3号営業については、同法第10条の2第1項で、届出をする必要があると定められています。

3号営業の届出手続きのページ

第十条の二 古物競りあつせん業者は、営業開始の日から二週間以内に、営業の本拠となる事務所(当該事務所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、届出書には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称及び所在地
三 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
四 第二条第二項第三号の競りの方法その他業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの

これらに違反した場合の罰則も設けられています。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
二 偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者
三 第九条の規定に違反した者
四 第二十四条の規定による公安委員会の命令に違反した者

第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第十条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第十条の二第一項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
四 第二十一条の五第三項の規定に違反した者

 つまり、古物(中古品等)をビジネスとして売買したり、交換したりする際には許可や届出の手続きが必要になります。(古物の賃貸契約を行いレンタル料を取る場合や、他人の古物を代売するような営業も古物商となります。)

 手続き窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署です。

 上記の13品目をご覧いただければわかる通り、ほとんどの中古品が古物とされていることに注意する必要があります。

 なお、近年一般的なインターネットを利用した中古物販売については、個人的に使用する目的で購入した物品を出品する場合は古物商の許可が不要とされています。つまり、販売・転売目的で購入した物品を出品する場合は、インターネットのオークションサイトやフリマアプリを利用する場合であっても古物営業の許可を得る必要があります。

申請手数料

申請に必要となる法定費用です。
なお、不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されません。

新規許可申請

¥19,000

古物競りあっせん業者営業開始届出(3号営業)の届け出

¥0

許可証の書換え申請 

¥1,500

変更届

¥0

許可証の再交付申請 

¥1,300

主たる営業所の届け出

¥0

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