事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画」を国が認定する制度があります。

これは、中小企業が、策定した防災・減災の事前対策に関する計画を作成・申請し、経済産業大臣の認定を受けることで、制度税制優遇や金融支援、補助金の加点などの優遇が受けられるという制度です。

中小企業庁のホームページに詳細が載っています。(別ウインドウで開きます。

概要

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。


優遇について

手引きには、以下の優遇が受けられる旨が記載されています。

金融支援

以下の各種金融支援のご活用を検討している場合は、事業継続力強化計画を提出する前に、関係機関に要相談。

日本政策金融公庫による低利融資

事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資(基準金利率から0.9%引下げ)を受けることができます。(融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。)

→運転資金については基準利率

中小企業信用保険法の特例

事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

税制優遇

税制優遇

認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20%の特別償却が適用できます。


申請の流れ

1.制度の利用を検討/事前確認・準備
金融支援、税制優遇などを利用する場合には、事前に、関係機関(日本政策金融公庫や税務署 等)に対して手続きを確認する。
2.事業継続力強化計画の策定
手引きを参照しながら事業継続 力強化計画を作成する。
事業継続力強化計画の申請
管轄の経済産業局長宛てに必要書類を下記宛先に提出する。
認定
認定を受けた場合、各経済産業局等から認定通知書と計画申請書の写しが交付。(申請から認定まで約45日。)

申請代理

ご自身でのお手続きが難しい場合、弊所で申請手続き等の代理を行うこともできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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