遺言を作成するメリット

1.自身の意思を相続に反映させることができる

遺言の制度は、遺言者の意思を最大限尊重するようになっています。

遺言がない場合、残された相続人は、法律で定められた割合(法定相続分)で相続するか、遺産分割協議を行って相続財産の分配を行うのですが、遺言があれば、原則としてこれに従うことになります。

また、遺言では相続人以外に財産を残すこともできます(遺贈)。

2.相続人の負担を軽減できる

相続の手続きと一言で言っても、戸籍の収集から始まり、相続財産の調査、不動産の登記や銀行口座の手続き、相続税の申告と多岐にわたります。このような法的な手続きに加えて、お葬式などの事実上の手続きもあるため、相続は、相続人にとって大きな負担となります。

このような場合、適切に作成された遺言があれば、集める戸籍も少なくなり、各種手続きも比較的簡単になることが多いです。また、相続税の申告などは期限が設けられているため、遺言に財産が記載されていることによって相続財産の目途が立つことも負担軽減につながります。

さらに、1.の理由にも通じることですが、遺産分割協議の手間が省け、残された相続人間で争いごとに発展する可能性が少なくなる利点もあります。

遺言を作成する際の注意点

 1.遺言作成のルールを守る必要がある

遺言には作成のルールがあり、これを守らなければせっかくの遺言が無効になってしまいます。明らかな無効であればまだしも、中途半端な遺言だったりすると、その遺言をめぐって争いごとに発展しかねません。

2.相続人間の公平に気を配る必要がある

先ほど、「遺言の制度は、遺言者の意思を最大限尊重するようになっている」と述べましたが、いくつかの例外があり、そのなかでも注意が必要なのが「遺留分」です。これは、相続人が持つ相続分の最低保証みたいなもので、例えば、遺言で相続人の一人にだけ財産を残したりすると、財産をもらえなかった相続人が「遺留分減殺請求」という権利を行使し、相続人間の争いごとに発展してしまうことも考えられます。

遺言が自由だからといっても、好き勝手に記載するのは危険です。もしも事情があって不公平な内容になっているのでしたら、遺言の末尾に「付言事項」として事情や遺言者の気持ちを記載し、相続人に納得してもらうなどの工夫が必要です。



本記事は、H31/01/28時点の制度をもとに作成しています。