自筆証書遺言とは、遺言の方式の一つです。
平成31年1月13日から要式が緩和され、以前よりも使いやすい制度となりました。


メリット
いつでも簡単に作成でき、費用もかからない。
デメリット
偽造、変造、隠匿、紛失のおそれがある。
自身のみで作成できるため、無効となるおそれがある。
家庭裁判所での検認が必要となる。


第968条
第1項:自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
第2項:前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
第3項:自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

自筆証書遺言のつくりかた

自筆証書遺言は以下の全ての要件を満たさなければ無効となってしまいます。
必ず、以下の要件を守りましょう。

1.全文の自書(相続財産目録については除く)
自筆証書遺言は、その名の通り、自筆で内容を記載する必要があります。
ただ、平成31年1月13日の要式緩和により、相続財産目録については自筆でなくてもよくなりました。例えば、通帳のコピーや登記簿謄本を目録として付けることができます。
ただ、財産目録については、(両面記載があるのであれば両面に)署名と押印をしなければならないことに注意しましょう。
また、財産目録については遺言書本体と綴じる義務はありませんが、トラブル防止のためにホチキスなどでとじ、契印をすると良いでしょう。

2.日付の自書
遺言は、複数作られた際には矛盾する箇所について新しいものが有効となるため、日付を記載して、作成日を示す必要があります。

3.氏名の自書
氏名については、ペンネームでよいなどの判例もありますが、氏名をきちんと記載するのが望ましいです。

4.押印
かならずしも実印である必要はないですが、のちのち争いごとにしないためにも自分しか押せない印鑑で押印することが望ましいです。
押印箇所についても指定がなく、遺言が複数枚ある場合に、「その数葉が一通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば」契印がなくても有効だとの判例もあります。とはいえ、これもトラブルを避けるために、遺言をホチキスで止めたうえで契印を行うのが望ましいでしょう。

訂正(加除その他の変更)の仕方

5.遺言書の訂正の仕方についても決まりがあります。この方法で訂正を行わなかった場合、「その訂正」が無効になり、遺言書全体が無効になるわけではありません。
厳格に方法が定められているため、重要な変更がある場合は、書き直しを検討したほうが良いでしょう。
①訂正の場所を指示(加入の場合は{のしるし、削除・訂正の場合は原文が判読できるように二本線で消し)、正しい文言を記入
②変更した箇所の欄外に「本行○字加入○字削除」と付記(もしくは遺言書の末尾に「本遺言書第五項第四行目『○○○』とあるのを『○○○』と訂正した」などと付記)して、署名
③変更した箇所に、4.と同じ印鑑で押印

自筆証書遺言作成のポイント

・要件を守る

→無効(または無効と思われる)遺言は、トラブルのもとになってしまします。

・財産をきちんと特定する

→財産の特定方法に指定はありませんが、争いごとを避けるためにも、はっきりと特定しましょう。要件緩和により目録については自書を求められなくなったので、これをうまく利用し、通帳のコピーや登記簿などで特定するとよいでしょう。手書きの場合、登記簿や通帳の通りに地番や家屋番号、口座番号などを記載しましょう。

・遺留分を考慮する

遺言は、遺言者が自由にできることはもちろんなのですが、争いのない相続を望むのであれば、ある程度公平感のある内容を意識するべきです。

特に注意が必要なのは「遺留分」という相続人の権利です。これは、相続分の最低保証のようなもので、相続人が受け取った相続財産が遺留分を下回ると、その相続人は「遺留分減殺請求権」という権利を行使して遺留分を満たすために財産を取り戻すことができるのです。この権利を行使するかどうかはあくまで相続人の権利なので、必ずしも争いが起きるとは言い切れませんが、遺言の作成段階から念頭に置いて置いたほうが良いです。もしも不公平感のある遺言となる場合は、付言事項などでその事情を記載するなどの工夫が必要です。

・遺言書が複数枚になったときは、ホチキスなどで綴じたうえで、4.と同じ印鑑で契印をする
→複数名で共同で遺言をすることはできません。夫婦の共同名義などで遺言を作成しないようにしてください。

自筆証書遺言を見つけた場合

亡くなった方の自筆証書遺言を見つけた相続人の方は、検認という裁判所の手続きをしなければなりません。検認とは、相続人に対し遺言の存在とその内容を知らせ、その形式や内容を明確にし、偽造、変造を防ぐために義務付けられている手続です。
ただ、検認はあくまでその体裁を確認するための手続きであり、検認を受けたからといって遺言が有効になるわけではないということにご留意ください。反対に、検認を受けない場合にも遺言が無効になるというわけではありません。(5万円以下の過料という罰則はあります。)


※本記事は、H31/01/28時点の制度をもとに作成しています。