本記事のポイント

☆日本への上陸にあたり、在留資格認定証明書をあらかじめ取得しておくことで、手続きがスムーズに進みます。

☆在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月です。

 

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、外国人の方が来日しようとする際に、あらかじめその活動が入管法で定める在留資格に適合するかどうかを法務大臣に事前に確認した旨の証書を指します。

制度上は原則的な位置づけではありませんが、実務上は、新たに外国人の方を日本に招へいする場合には、この在留資格認定証明書の交付申請を行うことがほとんどです。

在留資格認定証明書を使用した上陸の流れ

一般的な流れ 

①外国人の方、もしくは招へい人が取次者に委任(外国人の方の代理人が行うことも可能)

②必要書類を収集したうえで、管轄の入国管理局に交付申請

③入国管理局から在留資格認定証明書が交付

④在留資格認定証明書を外国人の方へ送付

⑤⑥外国人の方が在留資格認定証明書を提示して査証の申請をし、発給を受ける

⑦出入国港へ上陸申請

在留資格認定証明書制度のメリット

在留資格認定証明書は、入国時に受ける在留資格をあらかじめ予約しておく書面のようなイメージです。

来日しようとする外国人の方が日本で行う活動が、上陸するための要件(在留資格該当性や基準省令適合性)に適合していることが認められる場合に交付され、ほとんどの場合この証明書をもって在留資格に関する上陸条件については法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、在外公館での査証(VISA)の発給や上陸審査が迅速に行われます。

つまり、在留資格認定証明書をあらかじめ取得しておくことで、手続きをスムーズに進めることができるのです。

この制度は、海外にいる外国人の方を日本に呼び寄せる際に利用します。

交付申請は、それぞれの状況に応じて、管轄の入国管理局に行います。入国管理局の手続きは、本人の出頭が原則ですが、外国に居る方にはこの手続きを行うことができないので、外国人を呼ぶ団体の職員や日本に居住する親族が代理人として申請をすることになります。。また、申請取次の資格を持つ弁護士、行政書士がその手続きの取次を行うことも可能です。

なお、在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月ですので、この間に上陸の手続きを進める必要があります。

また在留資格「短期滞在」にはこの制度を利用できませんので、原則通りの流れで上陸許可を受けることになります。

本記事は、H31/2/2時点の制度をもとに作成しています。