在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請とは、外国人の方それぞれの在留資格ごとに定められている在留期間を更新しようとする際に行う申請です。

在留期間満了後も引き続き「同じ」在留資格で日本で在留しようとするときは、「在留期間更新許可申請」を入国管理局に行います。

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは、外国人の方が現に有している在留資格とは別の在留資格を取得しようとする際に行う申請です。

在留資格変更許可申請は、在留期間内であればいつでも行うことができます。この申請もまた入国管理局に対して行います。

なお、在留資格「短期滞在」から別の資格への変更には、やむを得ない特別な事情が求められます。国際結婚における日本人の配偶者等の申請ではこの方法をとりがちですので特に注意が必要です。短期滞在から日本人の配偶者への変更は、短期滞在のうちに婚姻の届出と在留資格認定証明書交付申請を行い、これによって取得した認定証明書を添付して変更申請を行う方法が望ましいとされています。

更新・変更のポイント

さて、更新・変更いずれについてもポイントがあります。更新・変更の場合、「該当性」「基準適合性」に加えて、「相当性」つまり在留資格の更新を適当と認める理由の有無が、許可の要件となってくることです。

この「相当性」では、次のようなことが考慮されます。(以下在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン(改正)より抜粋)

・素行が不良でないこと

素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること(世帯単位で認められれば足ります。)が認められますが、仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分に勘案して許否を決定します。

・雇用・労働条件が適正であること

我が国で就労している(しようとする)場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
なお、労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合には、通常、申請人である外国人に責めはないため、この点を十分に勘案して許否を決定します。

・納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。
・外国人登録法に係る義務を履行していること
外国人登録は、在留外国人の公正な管理のために行われており、外国人登録法に定める新規登録申請、変更登録申請等の義務を履行していることが必要です。

・社会保険に加入していること

社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。
なお、平成22(2010)年4月1日以降は、申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。

なお、これらの一つでも欠ければ「相当性」が無いとされるわけではなく、外国人の方の事情を考慮して判断されます。総合的にみて、継続する在留資格の成就が見込まれない場合や、在留状況が好ましくない場合には許可を受けることができないことになります。