法人とは

法人とは

一般的に「会社」と呼ばれる組織を、法律上は「法人」と表すことがあります。

自然人としての「人」ではありませんが、要件を満たした組織を法律上の「人」としているのです。これにより、法人は、自ら主体となって契約を行ったり、不動産の名義人になったりすることができます(もちろん法人そのものが動くわけはないので、行為そのものは代表者が行いますが。)。

法人の種類

法人にも様々な種類の法人があります。以下の表をご覧ください。

これらの法人の中でも有名なのは株式会社ですね。株式会社は、営利(対外的な営利活動によって得た利益を出資者に分配すること)を目的とする法人の代表的な存在です。一般的に会社を作ろうとする場合は、大抵の場合、事業を起こしてお金を儲ける目的でしょうから、株式会社がこれに合致することが多いのだと思います。

とはいえ、同じく営利目的で設立できる法人は株式会社の他に3種類あり(これらはすべて「会社法」という法律で定められています。)、当然のことながらそれぞれ異なる特徴を持つので、状況に応じた法人を設立することが望ましいです。

株式会社

株式会社のキーワードは、「所有と経営の分離」です。

代表取締役などの役員が会社の持ち主だと勘違いすることが多いですが、これらの人びとはあくまでも会社から委任を受けて経営者の仕事をしているにすぎず(経営の部分)、会社の所有者は、会社に出資し、会社の価値を「株式」という形で保有している株主になります(所有の部分)。

「所有と経営の分離」のメリットとして、「株式の発行」という形で、第三者から出資金を集めることができる点が挙げられます。(以下で紹介する法人はいずれも「所有者(出資者)=経営者」という形態なので、出資金を集めることと経営者を増やすことが同義になりがちです。)株主は出資のみに専念し、経営の部分は役員に任せる、という合理的な経営を行うことができます。つまり、会社を大きくしていくことに適している法人形態なのです。

既述の通り、会社の所有者は株主なので、会社の規則は、役員が行うことができる一定の事項を除き、株主総会によって決議することが原則になります。この点、場合によっては経営者の思い通りにならないことが出てくることは念頭に置いておく必要があります。(これを防ぐために、株式の譲渡を制限した規則を置く「非公開会社」という株式会社の形態が存在します。)

持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)

持分会社とは、所有者と経営者が一致した会社のことです。この形態をとる「合同会社」「合名会社」「合資会社」をまとめて「持分会社」と表現します。

持分会社は、株式会社の箇所で記載したように出資金を集めることは経営者を集めることに近いです(定款で業務執行社員などを定めることもできますが)。つまり、株式会社ほど事業拡大に向いていないといえます。

ただ、株式会社のような役員の任期がなかったり(その都度行う変更登記の手間が省ける)、決算公告が不要が不要だったりするという利点もあります。

さて、持分会社の出資者は、株主ではなく「社員」といいます。「社員」というとその会社で雇用されている人(従業員)をさして使用されることが多いですが、あれは法律上は誤用なのですね。従業員は出資も経営も行いませんから。

合同会社

合同会社の特徴は、社員全員の責任が出資の範囲でのみ責任を負う「有限責任」であるという点です。株主の責任にも通じることなのですが、会社が莫大な損害を負った場合でも、社員が出資した金銭を失うに留まります、

合名会社

合名会社の特徴は、社員全員が無限責任であるという点です。出資の範囲を超えて、社員個人の財産にまで責任が生じます。

合資会社

合資会社は、無限責任の社員と有限責任の社員が混在している会社です。そのためm基本的には2名以上が必要となります。

以上、本記事では4つの会社形態をご紹介しました。

これらのうち、その性質上、実際に設立の選択肢として挙がる会社は株式会社か合同会社のどちらかだと思います。

この株式会社と合同会社も、設立の段階から登記の登録免許税や定款の公証人による認証の要否など、上記以外の様々な違いがありますので、また別の記事で詳細の比較をしようと思います。

 

※本記事は、H31/2/3時点の制度をもとに作成しています。